ニュージーランド、家畜からの温室効果ガス排出に課税する計画！世界初

ニュージーランドの養殖産業は同国の経済にとって極めて重要であり、最大の産業である。輸出収入源。ニュージーランド政府は、2025年までにカーボンニュートラルを達成し、2030年までに家畜からのメタンガス排出量を10％削減することを約束している。

ニュージーランドは火曜日、気候変動対策の一環として、家畜からの温室効果ガス排出量に課税する計画を発表した。
AFP通信が10月11日に報じたところによると、この制度は、農家が家畜から排出されるガス（おならやげっぷによるメタンガス、尿に含まれる亜酸化窒素など）に対して料金を支払うことを目的としている。

アーダーン首相は、この課税は世界初の試みだと述べた。また、ニュージーランドの農家に対し、環境に優しい製品を生産することでコストを回収できると語った。
アーダーン首相は、この計画によって農場からの温室効果ガス排出量が削減され、ニュージーランドの「輸出ブランド」の品質向上によって農産物の持続可能性が高まると述べた。

この税制は世界初となる。政府は来年までに計画を承認し、3年以内に導入したいと考えている。ニュージーランド政府は、農家は2025年から排出量に応じた税金を支払うことになるとしているが、具体的な価格はまだ決定されておらず、徴収された税金はすべて新たな農業技術の研究開発資金に充てられる予定だ。

この計画は既にニュージーランド国内で激しい議論を巻き起こしている。農業ロビー団体であるフェデレーテッド・ファーマーズは、この計画によって小規模農家が生き残ることが不可能になると批判した。野党議員らは、この計画は事実上、産業を効率の低い他国に移転させ、最終的には世界の温室効果ガス排出量を増加させるだろうと述べた。

ニュージーランドの養殖産業は同国の経済にとって極めて重要であり、最大の輸出収入源となっている。ニュージーランド政府は、2025年までにカーボンニュートラルを達成し、2030年までに家畜からのメタンガス排出量を10％削減することを公約している。